クレジットカード

■はじめに
クレジットカードには便利な機能がたくさんあります。基本機能としてはショッピングやキャッシングがありますが、それ以外にもポイントプログラムや各種の付帯保険、割引サービス、海外アシスタンスサービスなどもあります。また、クレジットカードによって提供されるサービスはそれぞれ違うので、自分の利用にあったクレジットカードを選ぶことでより大きなメリットを受けることができます。

 

一方でクレジットカードを使いすぎると、自分の返済能力以上の支払となり返済が遅れるといったトラブルや、多重債務に陥る危険性もあります。クレジットカード一枚を利用していればリボ払いや分割払いもあるのでそれほど支払が困難になることはありません。しかし、クレジットカードを複数持つことが当たり前になった現在では、クレジットカードの複数利用に加えて消費者金融などからの借入も重なると多重債務になる可能性が高くなっています。

 

ここではクレジットカードのメリットやデメリット両方を解説しています。どちらも十分に理解することでクレジットカードを正しく利用することができます。クレジットカード利用の参考にしてください。

 

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■クレジットカードの節約と浪費
クレジットカードは使い方によって節約にも浪費の原因にもなります。クレジットカードに付帯されているポイントプログラムによって、ポイントを貯めて商品に交換することができます。また自動的に旅行傷害保険なども付帯されているカードもあり、保険料の節約になります。そのほかにもガソリン代が安くなるカードや、特定の店舗で割引になるカードもあります。

クレジットカード機能付きのマイレージカードでは、ショッピングでもマイルが貯まるので、無料航空券を手に入れることもできます。高速道路の料金が割引になるETCカードも利用できるので、クレジットカードはうまく使えば現金払いよりも節約になります。

 

しかし、リボ払いや分割払いでは手数料がかかるので、払いやすいからといってリボ払いを中心に利用すると手数料負担が大きくなります。特にキャッシングは金利が高いので使いすぎると多重債務になる可能性もあります。手数料負担を考えて適切な利用をしないと使いやすい分、浪費につながってしまいます。クレジットカードを利用する場合は計画的な利用が必要です。

 

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■付帯サービス
クレジットカードには基本機能であるショッピングやキャッシング以外にも様々なサービスが提供されています。付帯保険もその一つですが、それ以外のサービスも多くあります。これらの付帯サービスはクレジットカード会社やクレジットカードによって提供されるものが違っています。クレジットカードを選ぶときにはこれらの付帯サービスによって自分にあったクレジットカードを選ぶという方法も有効です。

 

クレジットカード会社の中でも流通系クレジットカード会社では、親会社の店舗を利用した場合に割引になるというサービスが一般的に行われています。特定の店舗での割引になりますが、普段からその店舗を利用している場合にはクレジットカードを利用することで節約につながります。

 

信販系や銀行系のクレジットカード会社でも提示割引や利用割引となる提携店が多くあります。自分が持っているクレジットカードをよく調べてみるとまだ活用していないサービスや特典が発見できるかもしれません。

 

キャッシング カードローン 消費者金融 JCBカード アメリカンエキスプレス ダイナース VISAカード マスターカード

 

■ETC割引
ETCを利用すると高速道路会社でデータ管理が可能となるので、早朝や深夜の割引が適用になります。一般レーンを利用した場合にはこういった割引は適用にならないのでETCはドライバーにとっては節約に必要なシステムです。首都高では一般レーンの料金値上げが決定していますが、ETCを利用する場合は割引となるのでここでもETCは不可欠な要素となります。おもな割引制度は下記のとおりです。

 

1. マイレージサービス・・・高速道路料金50円につき1ポイントが付与され、貯めたポイントは高速道路料金へ還元することができます。
100ポイント→200円(4%) 200ポイント→500円(5%)

600ポイント→2,500円(8.3%) 1,000ポイント→8,000円(16%)
2. 通勤割引・・・大都市近郊区間以外の地域で、朝夕の通勤時間帯(6〜9時、17〜20時)が5割引となります。ただし、総利用距離が100km以内の場合に摘要されます。

3. 早朝夜間割引・・・大都市近郊区間で早朝夜間時間帯(22〜6時)が5割引となります。この場合も総利用距離が100km以内の場合に摘要されます。
4. 深夜割引・・・東・中・西日本高速道路株式会社の3社が管理する全ての高速自動車道が対象となり、深夜時間帯(0〜4時)に走行した車両に対して、通行料金が4割引となります。

※平成20年2月15日(金)から1年間実施
5. お得意様割引(首都高)・・・前々月の利用実績により最大8%割引となります。最低でも5,000円以上の利用で1%割引が適用され、7万円以上では8%となります。

 

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■リボルビング支払
クレジットカードの支払方法のひとつにリボルビング支払いがあります。ショッピングクレジットにはない支払方法で、繰り返し利用するクレジットカードやカードローン専用の支払方法となっています。リボルビング支払いは海外のクレジットカードでは基本的な支払方法で、最低支払金額が設定され、それ以上であればいくらでも支払えるしくみになっています。日本では支払金額はカード会員が自由に設定できるのが一般的で、毎月定額の支払金額となるのが普通です。この違いの背景には支払方法の違いがあります。アメリカでは銀行の小切手で支払う方法が定着していますが、日本では口座からの自動引落が原則で、自由な支払いができるシステムでないことが違いとなっています。

 

リボルビング支払の特長は残高が増えても毎月定額の支払いができることですが、逆に計画的に利用しないと手数料負担が大きくなるため注意が必要です。特にリボルビング支払専用のクレジットカードでは通常は1回で支払う少額利用もリボ払いとなります。なるべく月々の支払金額設定を高くして少額利用は 1回で支払うことで手数料負担を軽減する工夫が必要となります。

 

リボルビング支払いにはいくつかの返済方式があります。月々の支払元金を設定して利息や手数料を上乗せして支払う元金均等法式と元利を含めて毎月一定金額を支払う元利金等方式があります。残高が減りやすいのは元金均等法式で、元利金等方式では残高が多いほど元金の支払いが少なくなるため同じ支払回数では手数料負担が大きくなります。

 

 

■分割払い
分割払いはショッピングクレジットの支払方法として定着していたもので、信販系のクレジットカードにも応用され現在ではほとんどすべてのクレジットカードで利用が可能です。分割払いでは支払回数を指定するため利用が多くなると月々の支払金額も増えることになります。そのためクレジットカードのように繰り返し利用をするシステムには合わない部分もあります。

 

分割払いは長い間銀行系のクレジットカードでは取り扱いができませんでした。旧通産省の方針により銀行関連会社は割賦販売あっせん業者として登録できなかったからです。そのため銀行系クレジットカードの支払方法は1回払が一般的で、途中からリボ払いが特例として認められたのです。分割払いが解禁されたのは2001年からでした。

 

現在のクレジットカード利用では支払方法は1回払が圧倒的に多く、分割払いはあまり利用されていません。長い間銀行系クレジットカードが求めていた分割払いが結果的にカード会員にはあまり支持されていないことは皮肉な結果です。

 

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■延滞
クレジットや貸金の利用では約定返済日が決められ、その日までに支払わない場合は延滞となります。この場合定められた遅延損害金が返済するまで日割りで加算されます。また、延滞は記録として保存され、その後の与信に大きな影響を与えます。一定期間延滞が続いた場合には個人信用情報機関にも登録され、同業者にも延滞情報が公開されます。

 

延滞が続くとクレジット会社は「期限の利益」を喪失させることで、一括請求をすることができます。キャッシングは1日でも遅れると期限の利益が喪失しますが、ショッピングの場合は20日以上の期限を設けて督促状を発送してそれでも支払がない場合に期限の利益が喪失します。期限の利益が喪失すると法的な手続をすることができるので最終的には強制執行も行われることになります。

 

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■多重債務
複数のクレジット会社や消費者金融業者から借入やショッピング利用を行って支払が不能になることを多重債務と呼びその債務者を多重債務者と呼んでいます。多重債務が増える原因となったのは、カードローンなどの繰り返し借入ができるシステムが普及したことや、貸金業者の高金利といわれています。もちろん借入する側の無計画さや浪費癖、ギャンブル依存などが大きな理由ですが、多重債務の状況にあることがわかっていながら高金利の貸付を続けていた業界の体質にも責任はあります。

 

貸金業法改正により金利の引き下げや貸付金額の制限などが規定され、2010年までには全面的に規制が完了することになります。これにより貸金業者の利益は大きくダウンし廃業する業者も増加しています。上場企業でも大幅な減益になるという状況は、こういった法規制が行われるまで自主的に規制強化を行わなかった業界に大きな責任があります。

 

多重債務を防止するために2010年までには指定信用情報機関の設置が義務付けられ、貸金業者すべてが加盟することになります。この指定信用情報機関の情報により残高を把握して年収の1/3までに貸付が制限されます。それまで多くの消費者金融業者はクレジットカード会社などの情報を取得していませんでした。CICでも消費者記入業者に加盟を開放しているため、取得しようと思えばできたはずですが、一部大手の消費者金融業者では情報の共有を拒んでいたのではないかと思われます。

 

多重債務は順番として銀行などの金融機関、クレジット会社などのノンバンク、消費者金融業者というように借入を行っていくパターンが多いのです。そのため借入先の最後である消費者金融業者は他業種の残高情報を審査の参考にすると貸付できる状況ではないケースが多くなり売上にならないのです。大手の消費者金融業者では同じ消費者金融からの借入は3社までといった内部規制があったようですが、中小の消費者金融業者では5社までOKといったケースもあります。消費者金融業者5社から借入していればそれ以前にクレジット会社などから複数借入があることは想像できます。それを無視して貸付を行うような業界の体質が多重債務を生み出したといってもいいかもしれません。

 

多重債務を解決するためには個人では無理で、法律の専門家である弁護士や日本クレジットカウンセリング協会のような公的な機関に相談することが重要です。特に高い金利で借入していた場合には上限金利で計算しなおすことで債務は大幅に軽減されます。場合によっては元金が消えて過払い利息を返還請求することもできます。多重債務はそういった相談が早いほど解決が早くなります。

 

【クレジットカードのネタ】
二人三脚のライフとアイフルはこれからどうなっていくのか動向を見守りたいです。
>>ライフとアイフル

(最終更新日:2010年12月5日)

 

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